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会社の50%の社員が人事評価に不満?   ジョブ型人事制度で不満解消!

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目次

1.そもそもジョブ型人事制度ってなに?

2.ジョブ型雇用導入企業

3.ジョブ型雇用のもう一つの特徴

まとめ

 

こんにちは、友田です!
コロナの第三波、怖いですね、、、
私の職場近くのラーメン屋さんもコロナのために閉店してしまいました。
早くワクチンが完成することを祈るばかりです。

 

リモートワークで仕事の進捗具合がわからない等の

悩みが尽きない管理職の方や人事の方、多いのではないでしょうか?

その悩み、もしかしたらジョブ型人事制度で解決できるかもしれませんよ。

 

1.そもそもジョブ型人事制度ってなに?

「ジョブ型雇用って言葉は聞いて事あるけどなんだろう?」
このように、聞いたことはあるけどわからないという方、多いのではないでしょうか?
ジョブ型雇用とは元々欧米諸国で主流となっている制度で、
従業員に対してジョブ・ディスクリプション(職務記述書)により職務内容を
明確に定義し、労働時間でなく成果で評価する雇用システムです。
職務内容を基準として成果に応じて給料が支払われるので、残業や転勤も
基本的にないとされています。

図2

対して日本では終身雇用を前提に、職種を限定せずに総合職として採用し様々な仕事を
ローテーションさせて長期的に人材を育成するスタイルを採っています。
これをメンバーシップ型雇用と言います。

日本の雇用スタイルには限界が近づいてきており、スイスビジネススクールIMDの
世界競争力センターが発表した「2020年版 世界競争力ランキング(World Competitiveness Ranking)」
によると、日本の世界競争力は30位となっています。
ジョブ型雇用を多く導入している先進国が上位にランクインしていることをみると、
日本の評価制度の限界が近いのは明らかです。

図1

 

2.ジョブ型雇用導入企業

ジョブ型雇用は多様な人材が多様な働き方をすることによって、人材能力を最大限に引き出す雇用システムであり、
日本の競争力をあげる可能性を秘めていることがわかります。
日本では実際、日立製作所、富士通、資生堂などの大企業がジョブ型雇用の転換・拡大を表明しています。
その中でも日立製作所は、2021年3月までにほぼ全社員の職務記述書を作成し、2024年度中には
完全なジョブ型への移行を目指しています。

下記、職務記述書のフリーフォーマットがダウンロードできるサイトです。

https://www.gdl-j.co.jp/archives/000421.html

 

3.ジョブ型雇用のもう一つの特徴

ジョブ型雇用のもうひとつの特徴は
「明確にされている職務に対する結果や成果物でのみ人事評価をする」というところです。
そこにプロセス評価はほぼないため、人事評価もシンプルとなります。

日本では仕事の過程を重視するプロセス評価が多く取り入れられてきました。
プロセス評価は曖昧になることが多い、難しい評価です。

一つだけ確実に言えることは、企業は市場に提供するものは結果であり、

プロセスを評価してそこにお金を払う人はいないということです。

図2
20〜40代の社員が対象ですが、半数は評価に不満を感じています。

その理由は以下の画像の通りです。

 

図1

一つ一つの結果を見ていくと、結局のところ求められていることは、
「評価基準の明確さ」ということがわかります。

特に最近はリモートワークが増えておりこの点に頭を抱えている方も多いのではないでしょうか?
過去のブログに、評価制度の見直しについて記載してあるのでもしよろしければご覧ください。

https://gifted-inc.jp/news/ratingsystem/

 

まとめ

いかがでしょうか?
このコロナ禍を逆に、社内制度を見直すチャンスと捉えて
社員のワーク・エンゲージメントを高め、強い組織へと生まれ変わりましょう。

 

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