≪人材育成≫で利益を生み出す～　研修助成金について　～

 

ご挨拶

ブログをご覧いただきありがとうございます。

Giftedの梶村と申します。

気が付くと日が暮れる時間が少しずつ早くなってきましたね。

生まれてから何十回と、日本の四季の移り変わりを経験していますが

いつも季節の変わり目は新鮮に感じられます。

 

企業における人材育成をより充実させるための一つのツールとして

「助成金」や「補助金」があげられます。

今回は、人材教育に関する「助成金」「補助金」の概要について

触れていきたいと思います。

 

※弊社Giftedは、2021年6月に「助成金獲得ノウハウセットで階層別教育を実現する」サービスを社労士法人とコラボしてローンチしております。

 

目次

１．人材育成に活用できるのは「助成金」＞「補助金」

２．正社員、非正規社員向け人材開発支援助成金を積極活用する

３．助成金受給に必要な条件とは？

４．Giftedの助成金活用支援についてのご案内

さいごに

 

１.　人材育成に活用できるのは「助成金」＞「補助金」

早速本題です。このブログをご覧の皆さまは「助成金」と「補助金」に違いについてご存じでしょうか。

以下のように表にまとめてみました。

どちらも支給されれば返済はしなくてよいのが基本です。

ただし、補助金は条件を満たしていても採択率が30％前後となるケースが多いため

受給は狭き門とも言えます。

条件を満たせば受給できる助成金からトライしてみてもよいかもしれません。

 

２．正社員、非正規社員向け人材開発支援助成金を積極活用する

令和3年度において、人材育成で受給可能は助成金を「人材開発支援助成金」といい、以下となっています。

【正規社員】

■新規採用（学卒者）・・・特定訓練コース(OJT付き訓練）

■若手人材（35歳未満）・・・特定訓練コース

■上記以外　　・・・　一般訓練コース

【非正規】

■有期実習型訓練　・・・特別育成訓練コース

参照元・・・厚生労働省ｈｐhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

 

実施企業が大手企業か中小企業か、訓練を実施する対象社員は誰なのか？などにより条件が異なってきます。

「助成金を受給して社員教育を実施してみよう！」と

考えはじめたら、どのカテゴリーに当てはまるのか？を

きちんと確認していくことが必要ですね。

 

３．助成金受給に必要な条件とは？

助成金を受給するために必要な最低条件は以下となります。

①従業員を1人以上雇っている。​

②雇用保険・社会保険に加入済。​

③書類申請を出す半年以内に解雇をしていない。

これはあくまでも最低条件です。

自社またはクライアントの状況が助成金の受給条件にあてはまっているかは社会保険労務士（社労士）に相談し、自社が受給条件を満たすか？を確認することから始めましょう。

 

４．Giftedの助成金活用支援についてのご案内

冒頭でもお伝えしましたが、弊社Giftedは、2021年6月に「助成金獲得ノウハウセットで階層別教育を実現する」サービスを社労士法人とコラボしてローンチしております。

「研修助成金を受給してみたいけど、何から始めていいかわからない」「クライアントに提案してみたいのだが、まずは何から始めたらいいのか？」などまずはお気軽にお声かけください。

 

さいごに

チャットワークの調査によると、「助成金」の制度について聞いたことがあったり、知っていたりしていても、そのうち3割程度しか実際に利用したことがない、という結果だったそうです。

（引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000013602.html）

まずは、助成金について知ることから始めてみるのはいかがでしょうか。

次回は、「新規採用（学卒者）・・・特定訓練コース(OJT付き訓練）」について少し掘り下げてご紹介する予定です。

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

まだまだ世の中が大変な状況が続きますが

どうぞ皆さまご自愛くださいませ。