Vol.3｜研修助成金 / 助成金が対象となる労働者

2022年4月5日 2022年5月26日

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ご覧いただきありがとうございます。（株）Giftedです。

社員研修で活かせる「人材開発支援助成金」についての

お役立ち情報を配信しております。

今回はVol.3　助成金が対象となる労働者　です。

■同助成金が対象となる労働者とは　（Gifted要約済み）

下記を理解をする上において知っておく前提があります。
それは、

『研修助成金の財源は雇用保険。
よって、雇用保険に加入していることが前提である』
ということです。

ではまいりましょう！

1．雇用保険に加入している労働者※

2．助成金受給時まで、継続して雇用保険に加入している労働者

3．訓練（研修）の時間のうち、8割以上参加している労働者

※雇用形態が期間の定めのある労働者、派遣労働者などは除く。

厚労省からの資料は、普段あまり聞くことのない言葉や表現が多く

内容を理解するまでに時間がかかることもしばしばです。

「ここはどういうことなの？」など弊社までお気軽にお声かけ下さい。

お問い合わせページからお気軽にお声かけください

※この他にもコースごとに要件があります。

※育児休業中の方・復職後の方・妊娠・出産・育児による離職後に再就職した方

　の場合は別途要件があります。

※詳細は以下URLより対象ページ（P7、P16）を参照ください。

≪ 参考元 ≫

厚生労働省HPより　（令和4年度版パンフレット（特定訓練コース、一般訓練コース）詳細版）

訓練（研修やOJT）の出席率も大事なポイントとなってきます。

事前のスケジュール調整もきちんと行い訓練に臨むことが大切です。

最後まで御覧頂きありがとうございました。

次回はVol4．主な訓練コースについて　をお送りします。

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※弊社では2021年6月より社労士と提携し、助成金申請サービスをローンチしております。受給額の無料診断も行っておりますので、ご興味のある企業さまはお気軽にご連絡下さいませ。