Vol.3|助成金が対象となる労働者

日頃よりお世話になります。(株)Giftedです。

社員研修で活かせる「人材開発支援助成金」についての

お役立ち情報を全11回(月・木)の予定で配信しております。

今回はVol.3 助成金が対象となる労働者 です。

それでは早速進めていきます。

■同助成金が対象となる労働者とは (Gifted要約済み)

下記を理解をする上において知っておく前提があります。
それは、

『研修助成金の財源は雇用保険。
よって、雇用保険に加入していることが前提である』
ということです。

ではまいりましょう!

1.雇用保険に加入している労働者※


2.助成金受給時まで、継続して雇用保険に加入している労働者


3.訓練(研修)の時間のうち、8割以上参加している労働者

※雇用形態が期間の定めのある労働者、派遣労働者などは除く。

厚労省からの資料は、普段あまり聞くことのない言葉や表現が多く

内容を理解するまでに時間がかかることもしばしばです。

「ここはどういうことなの?」など弊社までお気軽にお声かけ下さい。

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※この他にもコースごとに要件があります。

※育児休業中の方・復職後の方・妊娠・出産・育児による離職後に再就職した方

 の場合は別途要件があります。

※詳細は以下URLより対象ページ(P7、P17)を参照ください。

≪ 参考元 ≫

厚生労働省HPより

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000807259.pdf

終わりに

訓練(研修やOJT)の出席率も大事なポイントとなってきます。

事前のスケジュール調整もきちんと行い訓練に臨むことが大切です。

最後まで御覧頂きありがとうございました。

次回はVol4.主な訓練コースについて をお送りします。

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